- 最低ライン（今日中）：変更の内容と「事由が生じた日」を一行で書き出した
- これは事業の中身が広がる変更ではなく、変更届（事後）で対応するものだと確認した
- 期限の目安（登記がからむものは30日以内、その他は10日以内）を確認した
- 起算日（事由が生じた日）を様式の注意書きで確認した
- 許可を受けている自治体をすべて洗い出した（本社以外の県・政令市も)
- 各自治体の様式・添付書類を公式サイトで確認した
- 添付書類（登記事項証明書など）を自治体数ぶん手配した
- 役員の範囲（監査役・政令使用人・株主など）に迷いがあれば窓口に確認した
- 提出先ごとに控えを取り、提出済み／未提出をチェック表で管理している
- 期限に間に合わない見込みのときは、早めに所管窓口へ一報する段取りにした
この内容は記事「産廃の役員変更・本店移転があったら？届出の期限と進め方」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ