- 申請先の最新の手引き（提出書類一覧）を入手した
- 「書類名／取得先／誰の分／通数／有効期限」の5列の表を1枚つくった
- 法人の登記事項証明書は「履歴事項全部証明書」を指定した
- 「登記されていないことの証明書」を扱っている法務局（本局）を確認した
- 「身分証明書」は本籍地の市区町村に請求すると分かっている
- 住民票は「本籍記載あり・マイナンバー記載なし」で請求した
- 納税証明書の種類・税目・年数を申請先に確認した
- 役員名簿（氏名・役職・住所地・本籍地）を作った
- 監査役・政令使用人など、抜けやすい人を名簿に入れた
- 本籍が遠方の人の分を、先に郵送で請求した
- 登記の内容が最新か（役員変更などが反映されているか）を見た
- 証明書の有効期限から逆算して、取得の時期を決めた
- 提出前にコピーを取り、控えファイルに綴じた
この内容は記事「産廃許可の更新に添付する納税証明書と登記事項証明書｜取り方と期限」のチェックリストです。印刷してそのままお使いいただけます。 ／ 無料ツール一覧へ